相続税の納付
相続税を納付する必要がある人は、全体の４～５％だと言われています。
現在の基礎控除額が 5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円 ですので、
それだけ少ない割合になるというのも納得できますね。
相続税の申告というのはかなり難しく、自力で行うには相当の労力が必要になります。
また税理士に依頼する場合は、相続を専門にしている人を選んだ方がよいでしょう。
※ 当事務所に相続手続をご依頼を頂く場合、相続税申告は税理士への業務委託となります。
申告期限
相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内
申告先
被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署
必要書類
身分に関するもの
- 遺言書
- 遺産分割協議書
- 相続人関係図
- 被相続人の戸籍謄本等 ［市役所等］
- 被相続人の住民票の除票 ［市役所等］
- 死亡診断書の写し ［病院］
- 相続人全員の戸籍謄本 ［市役所等］
- 相続人全員の住民票 ［市役所等］
- 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書がある場合） ［市役所等］
- 相続放棄や相続人の欠格・廃除があった場合はそれを証明する書類の写し ［家庭裁判所］
財産に関するもの
- 土地
- 登記簿謄本 ［法務局］
- 地積測量図または公図の写し ［法務局］
- 固定資産税評価証明書 ［市役所等］
- 借地や貸地の場合は賃貸借契約書
- 実測図
- 建物
- 登記簿謄本 ［法務局］
- 固定資産税評価証明書 ［市役所等］
- 貸家の場合は賃貸借契約書
- 間取り図
- 株式等
- 上場株式等
◯ 株式残高証明書
◯ 証券会社の預かり証明書
◯ 配当金通知書
◯ 取引明細書 - 非上場株式等
◯ 株式残高証明書
◯ 法人税の申告書一式（直前3期分）
- 上場株式等
- 預貯金
- 残高証明書
- 被相続人・相続人（家族）の過去の通帳のコピー
- 生命保険・損害保険
- 保険金支払通知書
- 保険金支払通知書
債務に関するもの
- 葬儀費用
- 領収証
- 香典帳など
- 借入金・未払金
- 借入金残高証明書 ［金融機関］
- クレジットカード・リースの利用明細書 ［信販会社等］
- 金銭消費貸借契約書のコピー
- 請求書や領収証（公共料金や医療費などのもの）
- 税金の未払金については申告書の控え、課税通知書など ［市役所、税務署等］
